「国民の為」とは 週刊柏﨑 第234回
先週の週末から雨が降って、今週に入ってから何だかとっても寒いんです。
今朝（４月１日時点）、いつもの温度計は４℃ですよ。桜の花も咲いたはいいけど、少なくとも花見という陽気ではありません。
今週に入り、ガソリンの暫定税が無くなりました（一時的？）。４月１日に、給油ランプを２日程無視してつけっぱなしにしていたので、早速給油しようと近所のガソリンスタンドに行ったのですが、２軒あるスタンドは、どちらも前の値段でガソリンを販売しています。頭にきたのでガソリンは入れていませんが、値下げしたスタンドを探している間にガス欠になりそうで、どうしようか迷っています。
４月１日の朝の番組では、値下げしたガソリンスタンドが大混雑するのを実況中継しようと、テレビ局がテレビカメラを７台も用意してスタンバイしていたのが、放送時間はガラガラで、アナウンサーが「さっきまではすごく混雑していたんです」とフォローするのが精一杯でした。大体スタンド全体の予想では混雑度は通常時の2.5倍ということですが、私がいつも給油しているセルフのスタンドは普通はガラガラで、銀座のドーナツ屋さんや京都出町柳の大福屋さんなどが2.5倍といったらそりゃ考えますが、まあ大丈夫でしょうと思っています。
現在150円のガソリンが、125円になるというのは一年前の水準に戻っただけで、２・３年前からすれば、なお２割ぐらい高いのですから、今月から公共料金から食品まで、様々な物の値段が上がることを考えると、そうそうガソリンが下がったからといって、消費を増やす気にはならないのです。
皆様、日本も本当に暮らしにくくなってきましたが、お元気でお過ごしでしょうか？
しかしながら日本という国は、どうしてこんな国になってしまったのでしょうか。
国民のポテンシャルとか考え方は、別に大きくは変わっていないと思うのです。私が思うにその一番の原因というのは、私達一般の国民と政府与党＋官僚とに大きなギャップがあることなんです。
55年体制が確立して、日本は自民党を中心とした政治が長く行われてきました。議員数の増減こそあれ、衆・参議院とも自民党（プラス公明党）は、その間ずっと過半数を握ってきて（細川・村山時代の短い期間除く）、いうなれば何でもやりたい放題だった訳です。その間、自民党に大きな汚職事件や収賄事件があったにもかかわらず、国民は自民党政権を選択し、その結果、自民党は「こりゃ何やっても国民の為と言えばOKちゃう？」という驕りに近い自信を身につけたと思うのです。そのピークは小泉時代の「痛みに耐えうることが国民の務め」というドS政策に対し、国民が与党に与えた衆議院での３分の２の議席数だったと思います。
しかし、やっと国民も自分達のお金（年金）が無くなったことによって、痛みに耐えているのが国民だけだということに気付き、与党の言う「国民の為」というのはただの麻酔だということを理解したのです。それで去年の参院選では、国民は民主党を中心とした野党に過半数を持たせるという、画期的選択をしました。そうしたら、出てくる出てくる。
今回のガソリンも含め、インド洋での給油問題とか、与党が両院を握っていたら多分何事も無く通っていた法案が、１回国民の知るところとなり、それに対し、例えばガソリンの暫定税は継続か廃止かという選択をするチャンス（意見としてですが）を与えられる様になったのです。
そうすると、７０％の国民が廃止だといっている暫定税を、与党は「国民の生活の為」といって継続を訴える、こういった大きな矛盾点が見えてくる様になってきたのです。
以下次号につづく
（私は特定の政党に対する肩入れは一切ございません。本当に国民の為という観点で書いています。）
今朝（４月１日時点）、いつもの温度計は４℃ですよ。桜の花も咲いたはいいけど、少なくとも花見という陽気ではありません。
今週に入り、ガソリンの暫定税が無くなりました（一時的？）。４月１日に、給油ランプを２日程無視してつけっぱなしにしていたので、早速給油しようと近所のガソリンスタンドに行ったのですが、２軒あるスタンドは、どちらも前の値段でガソリンを販売しています。頭にきたのでガソリンは入れていませんが、値下げしたスタンドを探している間にガス欠になりそうで、どうしようか迷っています。
４月１日の朝の番組では、値下げしたガソリンスタンドが大混雑するのを実況中継しようと、テレビ局がテレビカメラを７台も用意してスタンバイしていたのが、放送時間はガラガラで、アナウンサーが「さっきまではすごく混雑していたんです」とフォローするのが精一杯でした。大体スタンド全体の予想では混雑度は通常時の2.5倍ということですが、私がいつも給油しているセルフのスタンドは普通はガラガラで、銀座のドーナツ屋さんや京都出町柳の大福屋さんなどが2.5倍といったらそりゃ考えますが、まあ大丈夫でしょうと思っています。
現在150円のガソリンが、125円になるというのは一年前の水準に戻っただけで、２・３年前からすれば、なお２割ぐらい高いのですから、今月から公共料金から食品まで、様々な物の値段が上がることを考えると、そうそうガソリンが下がったからといって、消費を増やす気にはならないのです。
皆様、日本も本当に暮らしにくくなってきましたが、お元気でお過ごしでしょうか？
しかしながら日本という国は、どうしてこんな国になってしまったのでしょうか。
国民のポテンシャルとか考え方は、別に大きくは変わっていないと思うのです。私が思うにその一番の原因というのは、私達一般の国民と政府与党＋官僚とに大きなギャップがあることなんです。
55年体制が確立して、日本は自民党を中心とした政治が長く行われてきました。議員数の増減こそあれ、衆・参議院とも自民党（プラス公明党）は、その間ずっと過半数を握ってきて（細川・村山時代の短い期間除く）、いうなれば何でもやりたい放題だった訳です。その間、自民党に大きな汚職事件や収賄事件があったにもかかわらず、国民は自民党政権を選択し、その結果、自民党は「こりゃ何やっても国民の為と言えばOKちゃう？」という驕りに近い自信を身につけたと思うのです。そのピークは小泉時代の「痛みに耐えうることが国民の務め」というドS政策に対し、国民が与党に与えた衆議院での３分の２の議席数だったと思います。
しかし、やっと国民も自分達のお金（年金）が無くなったことによって、痛みに耐えているのが国民だけだということに気付き、与党の言う「国民の為」というのはただの麻酔だということを理解したのです。それで去年の参院選では、国民は民主党を中心とした野党に過半数を持たせるという、画期的選択をしました。そうしたら、出てくる出てくる。
今回のガソリンも含め、インド洋での給油問題とか、与党が両院を握っていたら多分何事も無く通っていた法案が、１回国民の知るところとなり、それに対し、例えばガソリンの暫定税は継続か廃止かという選択をするチャンス（意見としてですが）を与えられる様になったのです。
そうすると、７０％の国民が廃止だといっている暫定税を、与党は「国民の生活の為」といって継続を訴える、こういった大きな矛盾点が見えてくる様になってきたのです。
以下次号につづく
（私は特定の政党に対する肩入れは一切ございません。本当に国民の為という観点で書いています。）
