週刊柏﨑　第472回_ＴＰＰと消費税と原発問題

いよいよ冬、各地で雪が降っている模様であります。京都では流石に、市内では雪はまだですが、山間部では結構積雪もあるようです。地球温暖化と言われて久しいですが、なんでも南極の氷部はどんどん拡大をしているらしいです。かたや北極ではここ数年、大規模な解氷が起きていていますので、南極で増えて、北極で減る、まあ微妙にバランスはとれている模様であります。私の予想でありますが、なんとなく今年は暖冬であるような気がします。あてには出来ませんが、このコラムを書き始めて９年、結構私の予測は当たっておりますので（笑）、お時間がある方は過去のコラムを読み返して頂けたらと思います。

皆さん、お元気でお過ごしでしょうか。

先週末、いきなり衆議院は解散のニュースが有りました。野田総理はもう、完全に涙目でやけくその玉砕、相手の自民党安倍総裁のうろたえ方に思わず笑ってしまったのですが、またまた日本は不毛な選挙戦に突入となります。温暖化問題といえば、２００９年に国連で、当時の鳩山由紀夫総理がＣＯ２を２０２０年までに２５パーセント削減すると言って、諸外国から喝さいを受けたことも、今は昔、言った本人が政界引退というのですから、こんな約束は日本だけでなく、外国も忘れ去ろうとしています。わたくし個人的には、今後、原発の稼働を無くして行かなければいけないと考えていますので、石油や天然ガスを燃やす火力発電は当然使わなくてならない選択であると思います。幸い、南極の氷が増えていることですが、放射能とＣＯ２の問題、なかなかどちらも難しい課題です。

さて、震災関連の破綻企業数が１０００件を超えたそうです。

この倒産件数は、阪神淡路大震災時の倒産件数の４、４倍であります。これはもちろん、地震後の津波や原発事故の被害規模まで考えれば当然かもしれませんが、やはり時代、あまりにも経済状況が悪い、よく４倍位で収まっているなあ・・という感じです。中小企業金融円滑化法なる借金支払い先延ばしという、中小企業にとっての生命維持装置の期限が来年３月にきますので、来年３月以降、倒産件数はさらに増え、景気は今以上に悪化すると思います。

選挙の話に戻りますが、今回の選挙、もう、いくつの政党があるのか訳が解らなくなっていますが、争点は圧倒的多数の国民が望んでいる「消費増税の廃案」「原発の廃止」「ＴＰＰの不参加」の是非であります。

私個人の考えはＴＰＰに関しては、先週もふれました通り、アメリカに対してしっかり意見を言い、だめなものはだめ、出来ないことは出来ないという意思表示を日本側の政治家や官僚が貫き通せるなら話し合いには参加も可というものでありますが、基本ＴＰＰはアメリカ抜きでアジア圏内、日本が中心となって制定したほうがいいと思っています。多分、民主、自民といった政治家や官僚には、アメリカに逆らうことは期待できません。それに今の日本、ＴＰＰによって、アメリカが勢い込んで上陸してきても、おいしいビジネスが出来るとは思えません。逆に日本がアメリカでやれる事の方が多いと思うし、交渉さえしっかり決められれば、ＴＰＰは日本にとって決して不利な取り決めとはいえません。ですからＴＰＰに関して、私はあまり重視はしていなくて、消費税と原発問題この２点こそが大きな争点ではないかと考えています。

それに数多く存在する各政党もこの問題に関しては、きれいに２極化します。

要は、民自公という既存大政党プラス維新の１極ＶＳ生活・新民主・みどりなどの中小新政党プラス社民・共産など野党という２極であります。まず私はとても不思議に思っていることがあります。消費税を何故あげるか。消費税上げれば、物は売れなくなるし、目先景気が悪くなることは明白であります。増税推進派は、日本の莫大な借金を孫子の代に残さない、即ち財政の健全化の為と言います。このままでは、日本はギリシャのようになってしまうと言うのです。国債は誰にも買って貰えなくなって、円相場も暴落するというものです。

でも日本の国債は金利が雀も涙ほどであるのにもかかわらず、発行すればすぐ売り切れます。それに円相場はとんでもない円高であります。今、本屋に行くと、こういう書籍が何十種類も並んでいます。見出しは日本は最強、とか円は１ドル５０円の円高になるという超強気の本から、日本は沈没、円は暴落で２００円とか、まあ同じ国の事を書いたとは思えないような、全く違う見解であるのです。テレビの討論番組でも金融の専門家や大学の先生が全く違う事を叫んでいます。原発に関しても、事情はほとんど一緒であり、原発を稼働させないと、電力が足りなくなるとか、電気料金が倍になるとか、日本から企業がいなくなるとか言う専門家や関係者がいるかと思えば、いやいや火力や水力で電気や料金だって大丈夫という専門家もいるわけです。原発の安全性もまったく同様であります。私達国民は一体何を信じていいのか解りません。

と言って、真実を知らないまま、一方的に負担や危険性を押しつけられることに同意は出来ないのです。私は一国民として、検証をすることを望みます。日本は莫大な借金があるのに、なぜこれだけ円高で国債も低利で売れるのか、特別会計はいくらあって本当の日本の財政状態はどうなっているのか。あれだけの違う内容の本を書いている専門家や役人に、公の場で納得のいく説明が欲しいのです。そして、まったく利害関係のない検証委員会により国内、国外にしっかりとした日本の実情を報告してほしいのです。原発問題なども同様であります。

それで本当に今の日本の財政が大変な状態であれば、消費税増税も受け入れると思いますし、電力が本当に不足するようなことが事実であれば、原発の一時的な稼働もやむ負えないのかもしれません。政治家はもはや国民の代弁者ではありません。我々に痛みや負担を求めるのなら、納得する理由を説明するのが義務であるのです。それは、生活や野党サイドも同様、なぜ消費税を上げないでやっていけるのか。原発を廃止しても日本のエネルギーな大丈夫であることを国民に実証しなければなりません。民主党は３年前、おいしいことばかりをマニュフェストとして、政権交代を果たしました。今現在、それがことごとく出来なかった訳で、国民は政治家を信用していません。ですから、国民の為に公約を掲げるのなら、その根拠、そしていつまでに実行するか、出来なかった時の責任の獲り方まで、明確にしなければ、なりません。

注目されている維新の会ですが、政策自体が良く分からなくなったこともありますが、それよりも、石原代表は自民党に残る長男と現在落選中の三男はどうするか、橋下氏は少し前維新に代表としてスカウトした現自民党総裁の安倍氏との今後の関係はどうなるのか。このことを説明しない限り、自民党の補完勢力としか考えられないのですが・・・。それに脱官僚というのは、官僚の助けなしに国政の全ての仕事が出来ない限り出来ません。官僚を使いこなす、こんなことを言っているから、どの政権になっても、この国は変わらないのです。 それにしても各党が声だかに叫ぶ「景気をよくします。」ということば、世界中どうやったら景気が良くなるか解らない訳で、これを言った瞬間、公約破り確定な感じがしてなりません。