週刊柏﨑 第291回_政治家とタクシードライバー
暑い日が多くなってきました。思い起こすのは、約３～４か月前に日本とは季節が逆の南半球オーストラリアで、連続で４０度を超え、更に大規模な山火事も相次いだことです。今年の夏は、何かとんでもない陽気になりそうな気がするのですが、週初めに九州に出張した時に、気温は日中３０度を超えていました。
相変わらず、新型インフルエンザの話題がメディアを賑わせていますが、この新型インフルエンザは死亡率が０．４％ということなので、確かに季節性インフルエンザの０．１％に比べれば高いそうです。まぁ、弱毒性ということなので、あまり神経質になる必要はないようです。
メディアではインフルエンザ対策で特集を組んだりしていますが、「うがい」は１０分間隔でやり続けなくては全く効果がないですし、「マスク」は感染拡大を防ぐ効果はありますが、自分が感染するのを防ぐ効果はないそうです。結局、何もしないのと変わらないそうです・・・。皆様、お元気でお過ごしでしょうか？
舛添大臣は張り切ってインフルエンザ対策をするよりも、大見栄を切った年金対策はどうなった？と突っ込みを入れたくなる柏崎でございます。
九州では２回ほどタクシーを利用しましたが、２回ともタクシーの運転手さんが「今の給料が手取りで１０万円程しかない」と嘆くのです。確かに、家族持ちで１０万円の所得というのは大変つらいものです。日本全国津々浦々、このしんどい状況は、定額給付金をまいたところで、一層深刻になるばかりのようです。
今週、民主党の小沢一郎氏が代表を辞任しました。小沢さんに関しては、本当に運がないなぁという感想しかありません。政治家という商売を考えれば、多分ほとんどの政治家は、叩けば叩くほど埃が出るでしょう。今回の小沢さんは、西松建設の政治団体からの献金を個人事務所で貰った、ということが引き金になっているのですが、政治団体からの献金を個人で貰うことは合法であるのです。しかし検察は、起訴された小沢氏の秘書が、政治団体とは名ばかりで、実質は西松建設からの企業献金であった、と知っていて個人で受取ったとのだと、はっきり言って難癖に近い形で逮捕しちゃったわけです。
普通、政治家の企業献金というものは、千葉県知事になった森田健作氏の件で取り沙汰されているように、自分で拵えた政党支部が企業からの政党献金を受け取って（合法とされています）、そこから自分の政治団体に寄付をするという形で、自分のお金にしているのです。
政党支部というのは、党からの政党交付金を受け取る為だけではなく、企業献金を自分のものにするための隠れ蓑として、実に都合のいい団体なのです。
この政党支部というものは、国会議員の総数の何十倍にもあたる、９，１０３支部もあります。そのうち、自民党が７，７２６支部・民主党が５５２支部・公明党が４４０支部・社民党が２９２支部・国民新党が８９支部・新党日本が４支部であります。ちなみに、企業献金がゼロの共産党は支部の届け出が出ていません。
私達国民の政党支部に対するイメージは、各支部に何人かの国会議員や地方議員が所属していて、そこを拠点に政治活動や選挙運動を行っている、というものだと思います。しかし、１９９９年に政治資金規正法が改正されて、議員個人としては企業献金を受け取れなくなったために、献金を受け取る為の受け皿として存在しているのが実情なのです。
森田健作さんは、議員ではない２００４年～２００７年の間に、個人事務所と同じ住所にある「自民党東京第二支部」なる政党支部で、計１億６１，８５万円を企業献金として受け取り、その間の家賃約１千万円を引いた残りの金額、１億５０，３０万円を個人の資金管理団体「森田健作政経談話会」に寄付をしています。
麻生首相はさすが大物、一人で複数の政党支部を持ち毎年３億円を超える企業献金を個人資金団体に還流させているようですし、小沢さんも同様に「民主党岩手県第四選挙支部」を通じて、年間約９千万円の資金を得ているのです。（西松建設の問題なんて微々たることに思えてきます・・・）
資料によると、自民党は２００７年に１８６億円の企業献金を受け取っているし、民主党も１８億円を受け取っています。それを一万近い政党支部を迂回させて個人で得ているのです。
ほとんどの政治家は、こうやって一人に一つずつ（いや、それ以上）の「お金が湧いてくるポケット」を持っているのです。これはもはや、金額の大小や政党がどうのこうのということではないのではないでしょうか？
企業からの政治献金、これは確かに税金ではないのかも知れません。しかし、このお金は社員や派遣の雇用のセーフティーネットにはできる資金です。
今、街中には一か月一所懸命働いても、１０万円も稼げない人達が溢れているのです。そういう人達の生活を良くしていくことが、政治家の仕事ではないのでしょうか？右から左にお金を動かし、大金を得るなんて政治家の本分ではありません。世襲問題と同様に、企業献金に制限を設けるべきです。
お金の受け取り方を少し変えるだけで、本来は違法なものが合法に化けるなんて、私達には到底納得できることではありません。
相変わらず、新型インフルエンザの話題がメディアを賑わせていますが、この新型インフルエンザは死亡率が０．４％ということなので、確かに季節性インフルエンザの０．１％に比べれば高いそうです。まぁ、弱毒性ということなので、あまり神経質になる必要はないようです。
メディアではインフルエンザ対策で特集を組んだりしていますが、「うがい」は１０分間隔でやり続けなくては全く効果がないですし、「マスク」は感染拡大を防ぐ効果はありますが、自分が感染するのを防ぐ効果はないそうです。結局、何もしないのと変わらないそうです・・・。皆様、お元気でお過ごしでしょうか？
舛添大臣は張り切ってインフルエンザ対策をするよりも、大見栄を切った年金対策はどうなった？と突っ込みを入れたくなる柏崎でございます。
九州では２回ほどタクシーを利用しましたが、２回ともタクシーの運転手さんが「今の給料が手取りで１０万円程しかない」と嘆くのです。確かに、家族持ちで１０万円の所得というのは大変つらいものです。日本全国津々浦々、このしんどい状況は、定額給付金をまいたところで、一層深刻になるばかりのようです。
今週、民主党の小沢一郎氏が代表を辞任しました。小沢さんに関しては、本当に運がないなぁという感想しかありません。政治家という商売を考えれば、多分ほとんどの政治家は、叩けば叩くほど埃が出るでしょう。今回の小沢さんは、西松建設の政治団体からの献金を個人事務所で貰った、ということが引き金になっているのですが、政治団体からの献金を個人で貰うことは合法であるのです。しかし検察は、起訴された小沢氏の秘書が、政治団体とは名ばかりで、実質は西松建設からの企業献金であった、と知っていて個人で受取ったとのだと、はっきり言って難癖に近い形で逮捕しちゃったわけです。
普通、政治家の企業献金というものは、千葉県知事になった森田健作氏の件で取り沙汰されているように、自分で拵えた政党支部が企業からの政党献金を受け取って（合法とされています）、そこから自分の政治団体に寄付をするという形で、自分のお金にしているのです。
政党支部というのは、党からの政党交付金を受け取る為だけではなく、企業献金を自分のものにするための隠れ蓑として、実に都合のいい団体なのです。
この政党支部というものは、国会議員の総数の何十倍にもあたる、９，１０３支部もあります。そのうち、自民党が７，７２６支部・民主党が５５２支部・公明党が４４０支部・社民党が２９２支部・国民新党が８９支部・新党日本が４支部であります。ちなみに、企業献金がゼロの共産党は支部の届け出が出ていません。
私達国民の政党支部に対するイメージは、各支部に何人かの国会議員や地方議員が所属していて、そこを拠点に政治活動や選挙運動を行っている、というものだと思います。しかし、１９９９年に政治資金規正法が改正されて、議員個人としては企業献金を受け取れなくなったために、献金を受け取る為の受け皿として存在しているのが実情なのです。
森田健作さんは、議員ではない２００４年～２００７年の間に、個人事務所と同じ住所にある「自民党東京第二支部」なる政党支部で、計１億６１，８５万円を企業献金として受け取り、その間の家賃約１千万円を引いた残りの金額、１億５０，３０万円を個人の資金管理団体「森田健作政経談話会」に寄付をしています。
麻生首相はさすが大物、一人で複数の政党支部を持ち毎年３億円を超える企業献金を個人資金団体に還流させているようですし、小沢さんも同様に「民主党岩手県第四選挙支部」を通じて、年間約９千万円の資金を得ているのです。（西松建設の問題なんて微々たることに思えてきます・・・）
資料によると、自民党は２００７年に１８６億円の企業献金を受け取っているし、民主党も１８億円を受け取っています。それを一万近い政党支部を迂回させて個人で得ているのです。
ほとんどの政治家は、こうやって一人に一つずつ（いや、それ以上）の「お金が湧いてくるポケット」を持っているのです。これはもはや、金額の大小や政党がどうのこうのということではないのではないでしょうか？
企業からの政治献金、これは確かに税金ではないのかも知れません。しかし、このお金は社員や派遣の雇用のセーフティーネットにはできる資金です。
今、街中には一か月一所懸命働いても、１０万円も稼げない人達が溢れているのです。そういう人達の生活を良くしていくことが、政治家の仕事ではないのでしょうか？右から左にお金を動かし、大金を得るなんて政治家の本分ではありません。世襲問題と同様に、企業献金に制限を設けるべきです。
お金の受け取り方を少し変えるだけで、本来は違法なものが合法に化けるなんて、私達には到底納得できることではありません。
