週刊柏﨑 第722回 言ったもの勝ち

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皆さん、お変わりなくお過ごしでしょうか。

東京に出張している間に、以前製剤メーカーでエーエルの担当だった人と食事をしました。

その方、現在は転職して化粧品メーカーに勤めています。

その時は、お互いの近況とよもやま話をし、軽くお酒を飲んで別かれた訳であります。

翌日、その人から電話がありまして、なんでもインフルエンザを発症したということで「もし、移すようなことがあったらスミマセン」ということなのですが、あれから一週間、全くもって快調であります。

やっぱり、「クロワール茶というのは凄い物だな」ということを実感します。知らないうちに免疫力というか抵抗力というかを持った健康体を作っていくのです。

リニューアルしました「緑のDHA,EPA」でありますが、QVCでのオンエアが2回ありまして、その2回とも僅か20分以内でソールドアウトです。

そもそも青魚由来のDHA,EPAに比べて藻由来のDHA,EPAは、DHA,EPAが濃いし、酸化はしにくいし、安全性は高いし、コレステロールは低い、トランス脂肪酸がゼロという利点がある素材であります。

欠点は唯一値段が高いことです。

この「緑のDHA,EPA」の場合、何しろ商品の値段が、青魚のDHA,EPAより安いのですから、そりゃ買わない手はありません。

あと、「緑のDHA,EPA」に入れている藻由来のDHA,EPAはあの世界的有名企業であるDSM社のライフズDHA,EPAというトップブランドであります。

アメリカではNASA指定のスペースのマークで販売しているアメリカの粉ミルクの99,8%に使われているDHAです。

この頃疑問に感じることがあります。

それは、果たして日本の景気が良いのか悪いのかということなのですが、皆さんはどう思われますか?

確かに新聞やニュースによると日本の大手企業の業績は史上最高というらしいし、安倍首相や政府の関係者は、アベノミクス成果で失業率は史上最低レベルで企業の倒産件数も少ない、それにGDPも増えていると言います。

確かに、求人に関しては以前よりも人が集まりにくくなっています。

でも、それでも私には今景気が良いようにはどうしても思えないのです。

実感出来るのは、株が上がったということですが、これとてアメリカやヨーロッパはもっと上がっているのですから、別に日本の景気が良くて上がったという感じは乏しいですね。

大体、金利をマイナスにし、国債を日銀が買占め、市中にお金をバンバンばら撒いているのですから、行き場がないお金は株や土地に向かうのが通例です。

それに日本の場合、政府の要請で年金の掛け金で株を買っているというのも、そのことが良い悪いを別にして株価が上がった大きな原因です。

私が携わっています通販業は今の処、好調な業種と言われています。

アマゾンやZOZOなどこれからの日本の小売り界を担うような企業が生まれています。

しかしながら売り上げは上がっていますが、利益率は逆に減少しているのが現実です。

大手業者の寡占が進み、我々のような零細企業は常に利益を減らされ、明日への展望を描くことが難しいのです。

では冷静になって今の日本の全体像を見てみましょう。

最新の平成28年度の日本の貸借対照表によりますと資産が4000億円のプラス、負債が28兆5千億円のプラスで差し引き日本はマイナス約28兆円の債務超過であります。

あれだけ、アベノミクスにより日本の景気は回復したとか、民主党では1ミリも進まなかったことが出来たと言っていたのにです。

それものけ反ってしまうのは、資産と負債の差額のマイナスは安倍政権になった時から右肩上がりで悪化しています。

債務超過というのは、企業であれば倒産一歩手前の状態であり、当然企業に金を貸し付けている銀行から見れば債務超過を解消するよう迫るのが当たり前です。

もし現金に変えられるような資産があれば売却して、それを借金返済に回さなければなりません。

それが出来なかったら、その時出来ることは二つ、歳入という稼ぎを増やすか、歳出という使う事を減らすかであります。

まあ、普通の企業であれば稼ぎが無いから債務超過になる訳ですから、もうこれは経費削減が待ったなしです。

確かに、国家が倒産することは殆ど無いのかもしれません。

あのギリシャやアルゼンチンも国家として成り立っています。

だからと言って安倍政権のように外国や公共投資に大盤振る舞いすることが果たして正しいことかどうか、国の財源である税の出し手である国民はもっと検証するべきです。

結局、この国の債務超過をうめるのは消費税や他の税金の増税であるのなら、私には開いた口がふさがりませんね。

先日、あのニトリの社長さんが、日本の景気は悪化していると言いました。

小売業界の勝ち組の経営者が沢山の調査、分析から導き出されたデーターを基に発表したのですから、信憑性があります。

それも似鳥社長は安倍首相に近い財界人と言います。

このニトリのデーターによると殆どの業種で売り上げ、利益が前年比減少しているということです。

今年の春の賃上げ、政府は大手企業に相変わらず賃上げを要請しています。

そりゃ、しないよりはした方がいいのですが、企業の賃上げなど、そもそも政治が介入するようなことではないでしょう。

何か安倍首相や政府関係者が「日本は景気がいいんだ」と言い張っているだけという感がある日本の景気回復であります。

多分、日本というのは、取り返しがつかないようになっているのでしょうね。

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