345回_消費税の増税なんて
今年も早、半分が過ぎようとしています。今週は全国的に天候がよく、京都では本日気温が30℃を超えています。多分来週あたりから、日本は例年通り梅雨入りとなります。この頃の梅雨は、ジメジメのシトシトという感じではなく、いきなり鉄砲水が出るような雷雨がやってくるというパターンなので、もしかしてこの陽気が続いていくのかもしれません。
エーエルジャパンは3月決算であります。よって4月からが今期となるのですが、よく考えてみると今期に入って4月17日のＴＳＶしかＱＶＣさんに出演していないのです。まぁこんな楽はずっとさせてもらえるはずもなく、来週よりオンエアが立て続けに入りますので、皆様、何卒宜しくお願いする次第であります。
日本国内では一部の方を除いてあまり盛り上がっていないようですが、サッカーワールドカップが南アフリカで開幕されす。なんでも岡田ジャパンは「ベスト4」を狙うということですが、私の周りでは日本代表は1次リーグで全敗では、と予想する人がほとんどで、うまくいって一つ引き分けられればラッキーという雰囲気であります。ですから「ベスト4」なんていう約束は前総理が約束した「普天間基地の移動」や「高速道路の無料化」などと次元が違う、いわば「こうなったらいいのになぁ」という夢みたいなものであります。まぁ、引き分け狙いの守備重視の戦略よりは、どんどん攻めて美しく散ってほしいと思っています。皆様、お元気にお過ごしでしょうか？
新しい総理大臣が菅さんになって、何か筆頭野党の自民党と共々、消費税を増税する話が当たり前になっているのです。私は消費税の増税は大反対であります。だいたい消費税を上げれば消費の低迷を招くことは当然であります。消費税というのは何を買っても税金がかかる訳ですから、増税分必ず可処分所得が減るのです。可処分所得、要するに使える収入が減れば生活に必要ないものは買わなくなり、生活必需品でさえ切り詰めるようになるのです。そうなれば今よりも尚一層、将来に対する不安感は広がり、国民の資産は消費に向かわずに貯蓄に向かうことになり、今よりも深刻なデフレスパイラルに入ることは間違いないと思います。元々、増税だのデノミなんてものは経済が安定していて、景気がいいときに行うものであって、こんな不況で仕事もない時にやろうだなんておかしいと思いませんか。事実、少し前に北朝鮮がデノミを強行したのですが当然大失敗という結果であります。
ただし、この消費税の増税を陰で押しているのが財務省などの官僚であれば話は別であります。公務員に世界は終身雇用と年功序列、給料は確実に上がるわ、物価は下がるわで世の中とは逆に可処分所得は上がっているのですから、増税もＯＫだと考えるのでしょう。
私は野村総研の主席研究員であるリチャード・ク―氏の理論をいつも参考にしているのですが、彼がいつも言っている「民間が金を使わなかったり、銀行が金を出さない時は、国が使うしかない」という考え方は正しいと思います。こういう話をするとすぐに、「財源は？」という話になるのですが、ギリシャやアイスランドのように国が破綻してしまったあとでは話にならないのではないでしょうか。たしかに、財源というのが大切であるというのは理解できます。しかしながら、公務員の給料などの経費を減らすことなく、その財源を税金に求めることに対して、我々民間人は納得がいかないのです。その上、公務員が平気でおこなう無駄遣いも半端な金額ではなく、事業仕分で切り詰めた額など、その総額を考えれば雀の涙程度のものであります。
現在、日本の公務員の給与は年額約35兆円であります。（2008年時点）この総額から割り出した平均給与はアメリカの公務員の平均給与の約4倍であるそうです。また、日本の国会議員の給与はアメリカの約1.4倍、イギリスの約2.7倍であり、その上、国会議員の数は日本の方が圧倒的に多いのです。この実態をみれば、年間5兆円のお金を節約するのは、民間からみればお茶の子さいさいであると思えます。それこそ、名古屋市長の河村たかし氏のように給料を3分の１にすれば、極端な話、20兆円も浮くのです。（実際にそこまでは求めませんが・・・）
「公務員や議員の給料を下げたら、優秀な人材が集まらなくなる」という話を言う人もいますが、いう人はみな、当事者であります。実際、国会議員だけでなく、地方議員に至るまで世襲だらけであることは事実であり、公務員は一番人気の職種で、今や一般警察官や消防官でさえ、簡単には入れない状態であるのは、民間からみれば公務員はそれだけおいしい商売であると考えているからです。まぁ、給料を10%でも20%でもカットしても、今の公務員の就職状況は変われないと思いますよ。その上、景気を回復させるために国がお金を使うことさえ全く検証せず、その上、公務員が議員の利権作りに使われ、利用価値もない道路や箱モノや空港などを作ってきたのです。これらの責任や運営上の問題を総括することもなく、自分たちのおいしいシステムを温存したまま、増税をという形で国民に負担を強いることはあってはなりません。
総理は村山元総理以来の本当に久しぶりの世襲議員ではない総理大臣であります。多分前政権同様、マスコミメディアやアメリカは甘い対応はしてくれないと思いますし、重要問題も山積みであると思います。今話題になっている郵政の見直しなどは、はっきり言って私などにはピンとこない問題であります。しかし、この消費税の増税は違います。国民の約半分が消費税増税やむなし、といっているのは、私はおかしいと思いますし、少なくとも私の周りではそんな話は聞きません。ここで経済の舵取りを間違えることは命取りになります。以前、レーガン、クリントン大統領が不況時に雇用創世のために取った減税、こちらの方がむしろ効果があるような気がします。
